2月23日に開催予定だった「姫路城マラソン2020」が中止との発表がありました。
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www.himeji-marathon.jp
東京マラソンや各地のマラソンも中止になっていましたので、どうなるのだろうとヤキモキしていましたが、2月19日に正式に中止と発表されました。
東京マラソンでは、参加費の返還はしないとのことですが、東京マラソン「エントリー規約１３には以下のような内容が書かれています。
積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生・・・・関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません。
17日午前の官房長官記者会見で大規模イベントの開催について「主催者の判断」としている。政府が、中止の要請をしていたら「関係当局より中止要請を受けた」となり返金の義務が生じるからだろうが、主催者が中止すべきであると判断しているのに規約の文言だけを盾にして参加費を返金しないという東京都の姿勢は同意できません。
法治国家だから法律の規定に従って…と考えているのかもしれないが、このような硬直した官僚体制の発想はいかがなものか。小池都知事ではなく、石原慎太郎都知事だったら、全額返金を決断していたのではないだろうか？
