大阪府の吉村知事も北海道知事に次いで全国で2番目に若く弁護士経験があり、危機意識が高く評価できる。
国の新型コロナウイルス対策本部に所属する厚労省職員と専門家が18日に府を訪れた際に持参した資料「大阪府・兵庫県における緊急対策の提案（案）」（厚労省のクラスター班の北海道大教授らが作成）に基づいてすぐに大阪・兵庫の往来自粛を発表している。資料は、「意見交換のため未定稿」として示されたものだが情報公開の必要性を直ちに察知した点がすばらしい。資料は当初非公開とされていたが、大阪府は20日になって、改めて厚労省に依頼して資料は公表された。
また感染者の行動履歴についても他の実態と異なりかなり詳細に公開している。このように情報公開に対する感度、府民への対応の素早さは他の自治体の首長とは雲泥の差がある。吉村知事の活躍を最大限支持したい。
